耐震への取組み
耐震診断を受付しております。 その建物は震災時、倒壊しませんか? 大切な建物を地震から守るためにお薦めします。 耐震診断のご依頼、ご相談はお気軽にどうぞ。
※武家田建設株式会社は足立区木造住宅等耐震工事認定登録業者です。
耐震改修工事を行うためにはしっかりとした耐震診断が欠かせません。無料で耐震診断をするような話があった時は、市役所等が負担する診断なのか、業者の営業活動として診断なのかを、市役所・区役所に確認してください。 現況を調べてバランス良く、しっかりした工事をすることが必要です。 工事の内容によって費用も違います、一般に費用をかければ良い物ができると思われます。しかし、思いがけない費用が掛かることもありますので、必要な工事が何かを確認して、効率的に耐震改修・補強を行うことが望まれます。
工事を依頼するときは、まず現況を調べた上で、附帯工事を含めて工事の内容を確認し、必ず設計図書、見積り書等を納得した上で契約して下さい。
耐震補強とは?
建物の耐震性能を向上させることを耐震補強といいます。補強構法によってその効果は異なります。
耐震補強Q&A
Q耐震改修に対する社会的な関心が高まっているのはなぜですか?
A 地震が原因で起こる災害についての関心が非常に高まっています。その背景には、10年前の1995年に阪神・淡路大震災が起きて多くの方が亡くなったことや、2003年に宮城県北部地震という都市型ではない地方にも地震が起こったことなどがあげられますし、昨年の2004年は、新潟県中越地震が起こりました。さらに東海・東南海・南海沖地震、首都直下地震等の起こる危険性も高まっており、ますます耐震改修への関心が高まっているように思います。
Q阪神淡路大震災では、建物の倒壊が原因でどのくらいの方が亡くなられましたが?
A 阪神・淡路大震災のときに約6,500人の方が命を落とされています。そのうち、地震の直接的被害で亡くなられた方は約5,500人です。その中で、建物の倒壊によって亡くなられた方は約88%、地震による火災で焼死された方は約10%です。焼死された方は、倒壊した建物の下敷きになって逃げられなかった方がほとんどと考えられますので、地震の直接的被害で亡くなられた5,500人のほとんどの方が建物の倒壊が原因で亡くなられています。
Q地震が起きたとき、耐震構造が弱い場合、住宅から逃げ出すのは困難なのですか?
A 神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。これが阪神・淡路大震災の教訓です。また、よく言われる「地震が起こると火災が怖い」というのは、旧東京市街地の43%が消失した関東大震災の教訓や記憶が受け継がれてきたもの。
Q耐震補強工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
A 耐震補強に要する工事費は住宅の建築年代(古さ)、規模、補強工法などによって違いますので一概には言えません。参考までに静岡県が調べた「H15年度補強補助に係る工事費の概算調査」によると、補強工事費の平均は178万円になっています。約800件の工事費を調べた結果では、0~100万円が24.6%、100~200万円が43.6%、200~300万円が18.9%、300~400万円が8.2%、400~500万円が2.5%、500万円以上が2.1%となっています。こうした工事により耐震評価の評点が平均して0.44から1.18に増加した結果になっています。
Q耐震補強するときのポイントは何ですか?
A 地震に弱い住宅とはどのような住宅なのか、木造の戸建住宅を例に紹介します。地震が起こると建物もあわせて揺れます。これは、建物の重さに対して慣性力が働いて建物が横揺れしています。その横揺れを「柱と梁が丈夫だと家は倒れない」と多くの人が誤解をしていますが、実は、木造の柱は上からの圧縮する力には強いのですが、強い横揺れには弱く、柱は横からの力に対してせんだん破壊をします。住宅を地震による横からの力から守っているのは、壁(耐力壁)の量と配置です。戸建住宅の場合、地震による横からの力に対して抵抗している力は壁の量と配置のバランスです。耐力壁が東西方向、南北方向に一定の量必要です。これについては、壁の量を建築基準法という法律で決められていて、それが東西方向、南北方向に必要量入っているかどうかがポイントになります。例えば、南面に面したところとか道路に面したところに壁のない家は、地震に弱い場合があります。壁の配置は、1Fが車庫になっていて壁がないような場合など、一方向に入っていないというのは捩れが起こり危ない場合があります。耐力壁の量とそれがバランスよく配置されているのかがポイントです。それ以外では、基礎に鉄筋が入っているかどうか、柱と梁の土台や筋交いを含めた構造が金物で緊結されているかどうか、腐食していないかなどの老朽度合いがポイントになります。
※一般的な耐震補強の例と記事中のイラスト・写真・QA文章は、
『戸建て住宅耐震改修工法・事例』
(財団法人日本建築防災協会発行)より引用しています。
1.死因の96.1%は建物の倒壊が原因
阪神大震災での調査によれば、犠牲になった6344名の83.8%が建物の倒壊による圧死、窒息死です。12.8%は逃げ遅れによる焼死でした。建物が倒壊すると火災発生、延焼の被害は増大します。 しかも、地震発生から15分以内に97%が亡くなっています。救急医療体制や救出体制の不備が問題だった訳ではありません。非常持ち出し品を揃えても、避難訓練を行っていても、まず地震の第1波から生き抜かなければ全てムダになります。大地震から人命を守る有効な対策は、『建物の耐震化』以外にありません。日頃から建物の中で過ごす時間の長い高齢者や障害を持つ方への対策は一刻の猶予もありません。
2.大地震の切迫性
地震調査委員会が発表した大地震の発生確率は非常に高く、日本中どこでも、いつ大地震が起きてもおかしくない状況です。
3.足立区は『揺れやすい地盤』と『災害危険度』が最も高い
東京都が発表した地域危険度において、足立区の多くの地区は上位に位置づけられでいます。また、内閣府で発表した「表層地盤と揺れやすさ全国マップ」によると、足立区は大変揺れやすい地域になっています。事実、平成17年7月23日に発生した千葉県北西部を震源とした地震の最大震度は震源地の千葉県ではなく、足立区の震度5強でした。大地震が起きた場合、足立区では地盤の揺れ方はより強くなり、木造密集地が多いため、その被害は深刻なものとなります。
登録耐震診断士による正確な診断と最適な補強設計を安心価格で実施します。
耐震診断の内容
必要な費用
足立区の耐震診断助成
診断結果・補強計画・概算工事費がどうか区で検証します。
区に登録する施工者の紹介や契約に関するアドバイスをします。工事期間中、登録耐震診断士による検査を実施し、内容を確認します。
耐震工事の流れ
必要な費用
足立区の耐震診断助成
そのほか
共同住宅の場合
共同住宅耐震診断助成
50万円
※昭和56年5月以前の建物
※平成18年度は特例措置により分譲マンションは建築時期を問わず100万円まで助成
高齢者・身体障害者世帯対象の助成
で、2万円の助成金があります。
耐震助成には条件があります。詳しくは窓口までお気軽にご相談ください。